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つぐ太のブログ

Your sugar. Yes, please.

高江のテント撤去を県に申し出の法手続き

 

 

【県道70号線の路側帯の米軍専用化に関して】

県道70号線は、米軍提供区域内にあるが、日米地位協定に基づき両政府が90年に共同使用を決めた。以降、県道として使用されている。

県道70号の路側帯では、東村高江のヘリコプター着陸帯工事に反対して、ヘリパッドN1地区への入り口となる部分の路側帯に座り込みのテントを住民が設置している。防衛省は住民らの排除を目的に、路側帯を共同使用から米軍専用区域へ変更する手続きを進めているとされていた。

北上田毅さんが2015年1月6日、県に情報公開条例に基づく文書の開示を請求した。

求めたのは、

  • 県の共同使用申請を受け、米軍が提案した使用条件を那覇防衛施設局長(当時)が県に照会した1981年の通知の一部
  • 同使用条件に基づき在沖海兵隊と県、那覇防衛施設局の3者間で90年に締結した協定書
  • 通知の一部と協定書それぞれの仮訳文書

以上の4点。

請求を受けた県は同9日、沖縄防衛局に意見照会した。

防衛局は米軍に意向を確認し、2015年2月18日に公開に同意しないとの回答を受けた。このため防衛局は県に不開示を求めた。

しかし県は翌2015年19日に開示を決定した。

国は、「日米両政府と沖縄県が結んだ県道のの共同使用に関する協定書などの公文書について、両政府の同意を得ずに県が県情報公開条例に基づき開示決定したのは違法だとして、3月4日、県に決定取り消しを求める行政訴訟那覇地裁に提起した。」国は訴状で「合同委員会の意見や協議の内容は、日米双方の合意がない限り公表されないことが日米間で合意されている」とした。「米国政府も開示しないことを強く要求しており、仮に国や地方自治体から開示されれば米国の信頼を損なうことになる」と主張する。

国は判決が確定するまでの開示処分の執行停止も申し立て、那覇地裁の井上直哉裁判長は3月5日、申し立てを認める決定をした。

県は3月6日の開示を予定していたが、地裁決定に即時抗告せず判決確定まで開示しないことを決めた。県道路管理課は、文書は合同委員会の議事録ではなく3者による協定書とメモであることから、日米両政府の同意は必要ないとする見解を示した。

 

ここで私が思うのは、国の訴えの中で、「合同委員会の意見や協議の内容は、日米双方の合意がない限り公表されないことが日米間で合意されている」ということなので、「公表できないものではない」ということです。日米の合意がないから公表できないのですから、要は公表されれば「都合が悪い・・・」ものなのでしょう。ここから、一方的な通知のみで県道を米軍専用化するということは実際は難しいのではと思うのです。今回の高江のテントなどの撤去の県への申し出は新たな手段であるとともに、同時に行き詰まりの一部でもあるような気がします。

もっと解明されることを期待します。

この問題は、公共団体のあり方について多くの問題を孕んでいるような気もするので、この後の経過も後で書き足そうと思います。

 

 

第三十二条  道路に次の各号のいずれかに掲げる工作物、物件又は施設を設け、継続して道路を使用しようとする場合においては、道路管理者の許可を受けなければならない。
 電柱、電線、変圧塔、郵便差出箱、公衆電話所、広告塔その他これらに類する工作物
 水管、下水道管、ガス管その他これらに類する物件
 鉄道、軌道その他これらに類する施設
 歩廊、雪よけその他これらに類する施設
 地下街、地下室、通路、浄化槽その他これらに類する施設
 露店、商品置場その他これらに類する施設
 前各号に掲げるものを除く外、道路の構造又は交通に支障を及ぼす虞のある工作物、物件又は施設で政令で定めるもの
 前項の許可を受けようとする者は、左の各号に掲げる事項を記載した申請書を道路管理者に提出しなければならない。
 道路の占用(道路に前項各号の一に掲げる工作物、物件又は施設を設け、継続して道路を使用することをいう。以下同じ。)の目的
 道路の占用の期間
 道路の占用の場所
 工作物、物件又は施設の構造
 工事実施の方法
 工事の時期
 道路の復旧方法
 第一項の規定による許可を受けた者(以下「道路占用者」という。)は、前項各号に掲げる事項を変更しようとする場合においては、その変更が道路の構造又は交通に支障を及ぼす虞のないと認められる軽易なもので政令で定めるものである場合を除く外、あらかじめ道路管理者の許可を受けなければならない。
 第一項又は前項の規定による許可に係る行為が道路交通法第七十七条第一項 の規定の適用を受けるものである場合においては、第二項の規定による申請書の提出は、当該地域を管轄する警察署長を経由して行なうことができる。この場合において、当該警察署長は、すみやかに当該申請書を道路管理者に送付しなければならない。
 道路管理者は、第一項又は第三項の規定による許可を与えようとする場合において、当該許可に係る行為が道路交通法第七十七条第一項 の規定の適用を受けるものであるときは、あらかじめ当該地域を管轄する警察署長に協議しなければならない。
 
第四十三条  何人も道路に関し、左に掲げる行為をしてはならない。
 みだりに道路を損傷し、又は汚損すること。
 みだりに道路に土石、竹木等の物件をたい積し、その他道路の構造又は交通に支障を及ぼす虞のある行為をすること。
 
第七十一条  道路管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定によつて与えた許可、承認若しくは認定を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為若しくは工事の中止、道路(連結許可等に係る自動車専用道路と連結する施設を含む。以下この項において同じ。)に存する工作物その他の物件の改築、移転、除却若しくは当該工作物その他の物件により生ずべき損害を予防するために必要な施設をすること若しくは道路を原状に回復することを命ずることができる。
 この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反している者
 この法律又はこの法律に基づく命令の規定による許可又は承認に付した条件に違反している者
 詐偽その他不正な手段によりこの法律又はこの法律に基づく命令の規定による許可、承認又は認定を受けた者
 道路管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この法律又はこの法律に基づく命令の規定による許可、承認又は認定を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は措置を命ずることができる。
 道路に関する工事のためやむを得ない必要が生じた場合
 道路の構造又は交通に著しい支障が生じた場合
 前二号に掲げる場合のほか、道路の管理上の事由以外の事由に基づく公益上やむを得ない必要が生じた場合
 前二項の規定により必要な措置をとることを命じようとする場合において、過失がなくて当該措置を命ずべき者を確知することができないときは、道路管理者は、その者の負担において、当該措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者にこれを行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、当該措置を行うべき旨及びその期限までに当該措置を行わないときは、道路管理者又はその命じた者若しくは委任した者が当該措置を行う旨を、あらかじめ公告しなければならない。
 道路管理者(第九十七条の二の規定により権限の委任を受けた北海道開発局長を含む。以下この項及び次項において同じ。)は、その職員のうちから道路監理員を命じ、第二十四条、第三十二条第一項若しくは第三項、第三十七条、第四十条、第四十三条、第四十四条第三項若しくは第四項、第四十六条第一項若しくは第三項、第四十七条第三項、第四十七条の四第二項若しくは第四十八条第一項若しくは第二項の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反している者(第一項又は第二項の規定による道路管理者の処分に違反している者を含む。)に対して第一項の規定によるその違反行為若しくは工事の中止を命じ、又は道路に存する工作物その他の物件の改築、移転、除却若しくは当該工作物その他の物件により生ずべき損害を予防するために必要な施設をすること若しくは道路を原状に回復することを命ずる権限を行わせることができる。
 道路管理者は、前項の規定により命じた道路監理員に第四十三条の二、第四十七条の四第一項、第四十八条第四項、第四十八条の十二又は第四十八条の十六の規定による権限を行わせることができる。
 道路監理員は、前二項の規定による権限を行使する場合においては、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを呈示しなければならない。
 前項の規定による証票の様式その他必要な事項は、国土交通省令で定める。