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つぐ太のブログ

Your sugar. Yes, please.

「書かせる検定」・・・この国は歴史に学ぶ権利まで奪うのか

文部科学省は18日、来春から全国の高校で使われる教科書(主に1年生用)の検定結果を公表。

  1. 文部科学省の新しい検定基準にしたがって、政府見解を記述する高校教科書が大幅に減増えることが検定結果で明らかになった。
  2. 過去の検定は事実関係の誤りの指摘に主眼を置いてきたが、今回は政府の立場に加え、取り組みまで積極的に記述させる「書かせる検定」の姿勢が鮮明になった。
  3. 今回の検定で政府見解の明記などを求めた新検定基準が初めて適用された。

特徴点(報道からの抜粋、後で整理し加筆します)

  • 改定学習指導要領解説書が尖閣諸島竹島を「固有の領土」と明記したことに従い、領土に関する記述は、対応する現行本の約1・6倍に増えた。
  • 尖閣については現代社会と日本史、政治・経済、地理の全教科書が取り上げ、「日本が実行支配し、領土問題は存在しない」といった政府の主張を掲載した。
  • 沖縄線「集団自決」については、日本史の計6点中5点に記述がある。
  • 各教科書とも現行の表現をそのまま踏襲しており、「軍命による強制」と明記したものはない半面、軍の強い関与が引き続き示された。
  • 日本史Aの2点で計5件の意見が付いた。

  • 南京事件で殺害された中国人の一家関東大震災の際に殺害された朝鮮人の数は「人数が定まっていない」と修正された。

  • 尖閣をめぐっては、「現代社会」全10点のうち8点について、「尖閣諸島に領有権問題があるかのように誤解する」といった検定意見が付き、各社は政府見解を加筆するなどして対応した。

  • 「中国公船による領海侵犯が頻発」「周辺海域に豊富な海底資源があることが判明すると、中国や台湾も領有権を主張するようになった」といった記述も目立つ。

  • 沖縄線「集団自決」については、「軍命によって強制された」と断定的に書くことは認めないとする意見が2006年度の検定で出された。検定意見は現在も撤回されていないものの、現行の教科書の多くが「日本軍によって『集団自決』に追い込まれた」「日本軍による県民の殺害、『集団自決』の強要などの悲劇も起きた」などと実質的に「強制性」が読み取れる記述をしており、今回も踏襲された。検定意見は付かなかった。

  • 全国占有率トップの山川出版の日本史Bは、現行本に続いて「集団自決」や住民虐殺に触れなかった。影響力の大きい教科書だけに、県内では記述追加を求める動きもある。

  • 沖縄の基地問題については、2014年の県知事選や衆議院選挙名護市辺野古移設に反対する候補が当選したことに言及する教科書もあった。

  • 集団的自衛権行使を一部容認した閣議決定など安倍政権の政策や、東日本大震災東京電力福島第1原発事故、主権者教育などの記述も多かった。

  • 2014年の検定基準の改正で、文科省安倍政権自民党の求めに応じ、近代現代史に政府見解の尊重を求める規定を追加。

  • 教科書作成の指針としている学習手動容量の解説書も改め、竹島島根県)や北方領土の問題を解決しようとする政府の努力を説明するよう定めた。これを受け、昨年公表された中学生向け教科書の検定から、「竹島は固有の領土」(戦後処理で)国家賠償は解決済み」といった政府見解の記述が一気に増えた。

  • 今回、竹島に触れた公民教科書のうち5点には「平和的な解決に向けたわが国の努力について理解し難い」と同じ検定意見がならんだ。文科省は「解説書で説明を求めている『政府の取り組み』の記述がない」として位置や日本固有の領土との照会では不十分と判断。

  • ある執筆者は、文科省の教科書調査官から「国際司法裁判所への付託について書けばいい」という趣旨の提案があったと明かす。

  • 出版各社は「日本は勧告に国際司法裁判所への付託を提案した」などと日本側の対応に説明を加えて合格。結果、どの教科書にも似たような表現がそろった。

  • 文科省は「サジェスチョンはあり得る」と記述内容に一定程度関与したことを認めている。

  • 今回は新基準の対象でなくても、現行本と同じ記述を修正させるケースが相次いだ。「基準階世の趣旨を踏まえ、よりバランスの取れた記述になっているのか、全てを精査しなおした。今までが寛容すぎた」というのが文科省の言い分。

  • 慰安婦」問題に触れた公民の教科書は、前回は「日本政府の対応には、国内外からさまざまな批判がある」との記述で問題なかったが、今回は政府の対応について理解が不十分との意見がついた。

  • 出版社は「アジア女性基金の設立を支援し」などと新たな説明を加えて合格。だが、慰安婦問題に関する政府の努力は、新基準も解説書も直接求めていない要素。

  • ある執筆者は「以前とは違う『書かせる検定』になっている」と語る。従来の調査官の発言は「この表現で生徒は分かるだろうか」といった疑問点の指摘だったが、「こういう表現なら」と方針を示されることが増えたと感じている。

  • 坂田仰日本女子大教授(教育法制)は「検定基準改正の目的は、政府見解も加えた両論併記にしてもらうことだったはずだが、もっと政府の考えを広めようという運用に踏み込んでいるのではないか」と分析する。

  • 不合格を避けるためには文科省の指摘を受け入れざるを得ない─。多くの関係者が口にする業界の実情だ。「戦前の国定教科書つながる」と危機感を持つ執筆者は多い。

  • そうした状況でも、一面的な記述を避けようという模索は続いている。竹島のページを担当する執筆者は韓国側の主張にも触れた。「検定基準に『記述してはいけない』という縛りはない。なぜ闘いになっているのかを示せば、生徒同士で話し合うこともできる。工夫の余地は残されている」

  • 来春からの高校教科書で、「従軍慰安婦」問題は日本史全6点や、世界史11点中の5点、公民の一部が扱った。

  • 南京事件は現行本に続いて世界史と日本史全てで掲載。見解が分かれる殺害された中国人の数で検定意見が付いたため、複数説あることを明示して合格した教科書もあった。

  • 慰安婦について、日本の植民地や占領地の当時の状況に触れ「多数の女性が慰安婦として戦地に送られた」と説明したのは東京初世紀の日本史A。別の教科書は戦後も問題は続いているとして元慰安婦から日本に賠償を求める動きがあることを伝えた。

  • 南京事件に触れた実況出版の日本史Aは本文で「中国人20万人を殺害」とし、30万人や重数万人の説もあると注釈を付けた。しかし「通説的な見解がないと明示されていない」との意見が付き、本文も「おびただしい数の中国人を殺害」と修正し、注釈に複数の説をまとめた。通説的な見解がない場合、そのことを明示するよう求めた新検定基準が適用されたケースだった。

  • 一部で国旗掲揚や国会斉唱への強制の動きがあるとした現行本の記述に東京都教育委員会などが反発し、採択数が減少した実況出版の日本史Aは今回、該当部分を削除して合格した。検定意見は付かなかった。

  • 現行本によると、政府は国旗掲揚や国歌斉唱について国民に強制はしないと表明しているとした一方で「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」とも記述。これに異を唱える形で都教委が都立高校にこの教科書のしようを控えるよう通知。神奈川県教委なども同様の動きを見せたため、同社のシェアが以前より減少していた。しかし、今回の検定の申請段階でこの記述はなくなり「教育現場に日の丸形容、キマがよ斉唱を義務付けることに対する反対運動もおきた」との説明が加わった。