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つぐ太のブログ

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高江ヘリパッド工事強行の経緯などまとめ

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 11日 高江の工事再開へ不意打ちの資材搬入「住民騒然」

 米軍北部訓練場のヘリパッド建設は、野鳥の営巣期となる3月から6月までの間は工事を避けてきました。7月からは工事が始める時期となりましたが参院選の間、動きはありませんでした。

 しかし、7月10日の参院選で、改憲勢力が全議席の3分の2超を占め、沖縄ではオール沖縄の立場で辺野古新基地、高江のオスプレイパッド建設反対の立場の伊波洋一氏が自民公認の現職で沖縄担当相の島尻安伊子氏に10万6千400票の差をつけて勝利をし、揺るがないオール沖縄の辺野古新基地反対の民意が示されました。

 その翌日の7月11日、沖縄防衛局は米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設のため資機材を基地内に搬入し、工事に向けた書類を県に提出しました。

 この資材は工事が始められるN1地区やG,Hといった地区とは県道70号を挟んだ反対側の北部訓練場メインゲートに持ち込まれ、機動隊員の車両がゲート内に駐車され、100人ほどの機動隊員が待機しました。ヘリパッドに反対する住民は、この事態を目の当たりにして騒然としました。何の説明もないままに資機材が持ち込まれ、しかも機動隊員が大勢いる。どういうことかと説明を求めても答えはなく、説明をもとめてゲートに集まった住民や支援に駆けつけた県民を機動隊が排除する事態となりました。

 翁長知事は、同日の夜にこの事態を受けて県庁で記者会見し、「今の状況では分かりましたということにはならない」と述べました。

【知事の記者会見で11日に明らかになったこと】

  • 沖縄防衛局から工事着手に伴う赤土の流出防止や県境影響評価に関する書類が出された。
  • 国土交通大臣からは地方自治法に基づき、訓練場ゲート前のテントや車両の撤去を求める勧告が届いた。
  • 選挙で民意が示された数時間後の暴挙だとして「県および県民との信頼関係を大きく損ねる」と失望感を強調。
  • 沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長が、同日の就任あいさつで来庁した際、抗議したことを明らかにした。
  • 知事は対応策を検討し、数日中に公表する方針を示した。

【この日の動き(住民の証言)】

  • 午前6時前、資材を積んだ工事車両約10台の隊列が基地内へ入るのを住民が目撃。
  • 住民ら60人がメインゲート前に集まった。
  • 午前10時40分ごろからは、県警機動隊がゲート前ゲート前に座り込む市民らを断続的に強制排除。
  • 沖縄防衛局は11日未明に、米軍北部訓練場メインゲート前の県道70号沿いに、約60メートルの鉄柵と円筒形の障害物を設置した。
  • 防衛局は、鉄柵などの設置根拠を、「工作物は県の道路台帳などで確認の上、県道外の施設区域内に置いた」として正当性を主張した。(12日に、鉄柵が設置された場所が、県の管理する県道区域内であることが分かった。県道路管理課が道路台帳で確認した。県は、12日に鉄柵の撤去を求めたが、11日まで設置を認めていた防衛局は「県警が設置した」と説明を一変させた。県警警備2課も12日、設置を認め、「通常は県の道路占用許可が必要だが、現場の安全確保のための緊急措置として警察法に基づき設置した」と説明。伊佐真次村議は、防衛局職員とみられる10人あまりが鉄柵付近で作業するのを目撃し、その場に警察官はいなかったとして、つじつまあわせのために県警が設置したことにしたのではと語った。県警が警察法に基づき設置した鉄柵について、県は「問題ない」としています。)
  • 鉄柵について県北部土木事務所は「防衛局からの設置許可申請はない。管理主体は確認中」とした。

12日 高江に機動隊500人の方針明らかに

  12日にも、資材が搬入され、機動隊が住民を排除する事態が続くなか、米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯建設に向け、政府は警視庁などから500人規模の機動隊を北部訓練場のメインゲート前などに投入することを複数の政府関係者が12日に明らかにしました。500人は辺野古新基地建設反対の抗議活動への対応のために派遣した100人の5倍です。

  • 機動隊は連休明けの19日から順次沖縄入りする。
  • 機動隊は複数の都道府県警から派遣され、北部市町村の複数の宿泊施設を使用する。
  • 政府と防衛局は、ヘリパッド建設に着手し、ノグチゲラの営巣期に入る来年3月までに、全工事を終わらせたいとする。
  • 中谷元・防衛相(当時)は12日の会見で、返還合意から20年が経過し、移設に反対する人たちが県道に置いたテントなどの撤去要請を県に対して9回行ったことを挙げ、「必要な準備が整い次第、移設工事にかかりたい」と述べた。

【防衛局の事業通知と県の対応】

  • 県は、H、G地区のヘリパッド着工に向け、防衛局が11日に出した県赤土等流出防止条例に基づく「事業行為通知書(案)」の受理を保留することを決めた。国は条例上、県による45日以内の審査を義務付けられていないため、県の受理、不受理にかかわらず、国が通知のみによって両地区の着工に踏み切る可能性が指摘されている。ただこれまでは国も民間に準じた審査を受けていた。
  • 防衛局が11日に提出した「環境影響評価検討図書」は県環境影響評価条例に規定はない。県は、「取り扱いや工事スケジュールなどで県の意見を聞く余地があるか確認しており、局の回答を踏まえ対応を検討する」としている。回答に期限はつけていないという。
  • 環境影響評価検討図書について県は22日、「適切な環境影響評価が実施されたと言えず、検討図書で示された工事計画に変更すべきではない」との考えを文書で同局に送付した。条例上の手続きに基づくものではないが、環境保全に最大限配慮しなければいけない事業者の責務を強く指摘した格好だ。防衛局が進めるN1、H、G地区の建設予定地の工事後期短縮に伴い、関係者からの意見を踏まえた環境保全措置が行えないことや建設資機材などのヘリコプター運搬時に発生する騒音の影響、赤土など河川の浮遊物質の現況調査が未実施であることを問題視した。
  • 12日に県は、県赤土等流出防止条例に基づく3件の「事業行為通知書(案)」の受理を保留し、県と協議する考えがあるか確認する文書を送付。事業の協議がなく、工事の開始・終了時期など一部に空欄があったため。15日までの期限で回答を求めた。その後、防衛局は文書で「従来通り対応し、協議が必要な場合は県の指示に従う」との認識を示した通知書を提出しています。県は受理日から45日以内をめどに赤土流出防止の観点から着工を了承するか判断することになりました。

13日 メインゲート付近の訓練場内にプレハブを設置

 防衛局は13日にも早朝から資機材を搬入しました。

  • プレハブや発電機、簡易トイレなどを積んだ工事車両6台と関係者の乗った一般車両計32台が、北部訓練場メインゲートから入った。
  • 政府は、13日に7月下旬に工事を着工する方向で調整に入った。
  • メインゲートから運びこまれたプレハブや簡易トイレが、訓練場内に設置されている様子が確認された。プレハブは2階建てもあり、機動隊が利用するものとみられる。

13日 高江の住民が現場で記者会見「力を貸して」

 13日、ヘリパッド建設の着工強行へ危機感をつのらせた東村高江の住民ら約20人は、建設現場の近くで記者会見し、「私たちのたたかいに力を貸してほしい」と県内外へ連帯を訴えました。

13日 防衛局がゲート前に抗議排除の障害物を設置

 北部訓練場のメインゲート前には障害物としてタンクが設置されているが、13日沖縄防衛局は抗議者を排除するためのタンクの設置を認めました。県は設置場所が県道区域で道路法違反にあたると認識を示しました。タンクの設置場所は県道区域で道路占用許可が必要だが、防衛局は届け出をしておらず、県道路管理課は「防衛局と協議し判断する」としました。県と防衛局で設置区域の認識が異なっていたため、防衛局職員が13日、県北部土木事務所を訪ね確認したところ、現時点でタンクの設置場所は県道区域にあることが判明しました。県は同日、撤去を求める行政指導を防衛局に行いました。防衛局は県の指導に対し「道路区域を再度確認したい」として従う姿勢を見せませんでした。 

14日 国が県へヘリパッド建設への協力を求める

 14日、辺野古新基地建設に関する和解条項の内容を協議する作業部会で、国は米軍北部訓練場へのヘリパッド建設への協力を求めました。

  • 「この場の協議にはなじまない」と安慶田光男副知事は国側からヘリパッド建設への協力を依頼され、不快感を示した。

14日 N1裏の0・4ヘクタールを森林管理署への使用許可申請へ許可

 沖縄防衛局は着工に先立ち、N1地区の裏手にある約0・4ヘクタールを「工事用道路」として使用できるよう、沖縄森林管理署に許可申請し、14日付で許可を得ました。(22日の報道で判明)

  • 許可により防衛局が土地の管理権限を得ており、G、H地区の工事用道路として使う可能性がある。
  • 約4キロ平方メートルの国有林の管理権が沖縄森林管理署から沖縄防衛局に移っていた。
  • 沖縄森林管理署によると、防衛局は11日にN1裏から北部訓練場に至る国有林3981平方メートルを「工事用道路」として使用許可を申請。
  • 森林管理署は国有財産法14条6項、予算決算及び会計令99条1項21号に基づき「公益の目的」だとして使用を許可した。
  • 期限は2017年9月30日まで。
  • 土地の所有は引き続き森林管理署だが、管理権は防衛局に移った。このため、防衛局が管理権に基づきゲート前の市民のテントなどの撤去を求めることが可能となり、警告などに従わない場合は警察による強制撤去の可能性が出た。

15日 政府がヘリパッド工事着工の方針を固める

 政府関係者は15日、ヘリパッドの建設工事を22日にも始める方針を固めたことを明らかにしました。

15日 県議会が抗議決議へ動き

 県議会の翁長県政与党各会派は米軍北部訓練場でのヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に反対し、建設の中止などを求める抗議決議を可決する方向で調整に入りました。県議会が2011年にオスプレイの配備反対決議を可決していることから、建設に反対すべきだと判断したといいます。

15日 沖縄防衛局がG地区の土壌汚染対策法に基づく届け

 沖縄防衛局は15日、G地区のヘリパッド着工に向けた土壌汚染対策法(土対法)に基づく届け出を県環境部に提出した。

  • 土対法で義務付けられた県による審査は少なくとも受理から30日間かかり、G地区の着工は8月14日以降となるとみられということです。
  • 県は、書面審査し、工事区域で特定有害物質による汚染の恐れがあれば調査命令を出せます。
  • N1地区は、すでに土対法の手続きを終えています。

15日 伊集盛久村長がオスプレイの夜間訓練中止を要請

 東村の伊集盛久村長は15日、沖縄防衛局に中嶋浩一郎局長を訪ね、オスプレイによる高江区での深夜訓練の中止、集落上空を飛ばないようルート変更を要請しました。 

15日 米軍施設境界線が県道区域に

  15日、米軍北部訓練場メインゲートで、米軍施設範囲を示す黄色い境界線やフェンスが、県の道路台帳で示された県道区域にあることが分かりました。問題を指摘した沖縄平和市民連絡会のきた上田毅さんは「県と沖縄防衛局の立会いの下、しっかり計測する必要がある」と話しました。

  • ヘリパッド建設に反対する市民らによると、境界線は辺野古新基地建設の作業が本格化した2014年夏頃に引かれたといいます。道路台帳に基づいて現場を計測したところ、境界線やフェンスの奥まで県道区域となっていました。県道路管理課 は「現場を確認し、道路台帳との整合性を確認したい」としています。

15日 米軍関係者のパトロール隊が高江へ

 防衛省は、米軍属女性暴行殺人事件を受けた防犯パトロール要員として沖縄に派遣された職員を、7月中旬から米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設、米軍北部訓練場の一部返還に伴うヘリパッド建設などの「警備要員」に充てる計画を進めていることが15日分かりました。19日の県議会米軍基地関係特別委員会では、謝花知事公室長が答弁で「米軍人、軍属の犯罪を抑止する趣旨で設定された」と指摘し、高江やキャンプ・シュワブ前での警備は趣旨とは異なるとの認識を示し「理解できない」と批判しました。

  • 辺野古や高江の基地建設に反対する市民の抗議を「妨害活動」だとして、同省や地方防衛局の職員約60人を警備要員に充当する。
  • 米軍属事件を受けた「防犯」の名目でありながら、市民活動を抑える業務に従事させることになり、派遣の正当性が疑問視されそう。
  • 派遣職員は同省から約10人と全国7地方防衛局から約50人。米軍属事件を受け、政府が再発防止策として創設した「沖縄・地域安全パトロール隊」として毎日夜間の巡回に従事するため、「男性職員」に限定されている。
  • 7月13日から第1陣が既に沖縄入りし、2週間のローテーションで12月末まで予定されている。
  • 派遣職員はパトロール隊の業務と同時に、米軍基地建設に反対する市民の抗議活動を警備するため、建設現場にも投入される。
  • 6月4日の沖縄タイムス社説は「警察官の増員や地域安全パトロール隊は、辺野古新基地建設や東村高江のヘリパッド建設をにらんだものではないかとの疑いも消えない」と指摘していた。

16日 機動隊第1陣沖縄入り

 北部訓練場のヘリパッド工事再開に向け、警備にあたる全国からの機動隊第1陣が16日、沖縄入り。晩に機動隊員らを乗せた車両約20台が名護市内の宿泊施設に入った。当初連休明けの19日から入る予定でした。

17日 機動隊が米兵を案内

 17日午後6時過ぎ、東村高江の米軍北部訓練場N4ゲート前の県道70号で、米軍車両1台から銃器を持った米海兵隊ん15〜20人が降り立ち、同ゲート内へ入るのを市民が目撃しました。5〜6人の機動隊員が海兵隊員を誘導する様子も確認されました。

18日 ヘリパッド建設強行に応じて米からも発言

  • 18日、ニコルソン米四軍調整官 はロイター通信のインタビューで北部訓練場の一部を「来年はじめに日本へ返還する用意がある」と発信しました。米軍北部訓練場の過半の返還は、ヘリパッド移設が条件とされており、返還の用意というのは日本政府が年内の工事を終了させる方針であることを受けたものだと思います。
  • 18日、ヘリパッド建設についてハリス米太平洋軍司令官が2月に米上院軍事委員会の委員らに対し、年内に終了するとの見通しを伝えていたことが判明した。米軍の意向を受けて日本政府が年内の工事を急いでいるともとれる。
  • 20日には、在日米軍司令部の公式フェイスブックで米軍北部訓練場約7500ヘクタールのうち過半の約4千ヘクタールが返還されることを「復帰後最大の返還」と投稿。
  • 29日には、在日米軍司令部が、北部訓練場の返還計画について、約4千ヘクタールの部分返還の準備が進められているのを確認したと発表した。返還は、同訓練場内での6カ所のヘリコプター着陸帯と接続道路の移設が条件としている。
  • 29に、ロイター通信は在日米軍副司令間のシロッティ海兵隊少将が「訓練を他の既存区域内に統合するため、いくつかのヘリコプター着陸地帯を建設することで、約4千ヘクタールの土地返還が可能になったとのコメントを発表した」と報じた。

18日 N1でゲート前に止めている市民の車を機動隊が数珠つなぎ

 N1ゲート前の路側帯に止めていた市民の車のサイドミラーに機動隊員がロープを結びつけ、車同士を数珠つなぎにしようとした。市民が激しく抗議し、車5台を結んだ状態で作業は中断された。

19日 機動隊大量投入、警察が一斉検問

 ヘリパッド建設工事再開に向け、政府は19日、全国各地から派遣された機動隊を大量投入し、北部訓練場の各ゲート前を徹県道70号では一斉検問まで実施しました。

  • 検問を受けた市民は免許証の提示と共に行き先や目的も聞かれ、住所や名前も記録されれました。
  • 「福岡県警ですが、免許証を見せてもらえますか」と話したという。
  • 県警は検問の目的について「交通の安全、秩序の維持などを目的に実施した。警察法警察官職務執行法道路交通法などを根拠に、今後も引き続き、検問を実施する予定だ」としている。  

19日 菅義偉官房長官が工事早期着手を強調

 菅義偉官房長官は記者会見で、ヘリパッド建設工事に早期に着手する考えを改めて強調。「必要な準備が整い次第、工事に取り掛かりたい」と述べました。

20日 防衛局職員も「住民の気持ち分かる」と報道

  •  最前線で警戒に立つ沖縄防衛局職員から「静かな集落にオスプレイが来る。反対する住民の気持ちも分かる」との声が漏れている。
  • 防衛局は13日から、職員を動員。16日から市民が止めた車の列の間に並ぶようになった。24時間、15人ずつが交代で立ち尽くしている。それ以上の指示はない。
  • 「何のためにやっているのか、いつまで続くのか全く知らされていない」と嘆く。「例えば被災地の復興支援なら、3日間休まなくても耐えられる。今回は市民にも批判され、メンタル的にきつい」という。
  • 夜の登板では、満天の星空を見た。「本当にきれいだった」。そんな自然にかこまれた小さな集落に全国から約500人の機動隊が派遣されるとの報道が出ても信じなかった。「ところが本当だったでしょう。威圧感が、県民の目にどう映るか」と事態の悪化を懸念する。  

  •  24時間配置は3交代制。現場にいるのは約8時間だが、嘉手納町の防衛曲から現場の高江まで余裕を持って片道3時間をみる。出発前にはミーティングもあり、拘束時間は15時間以上にも及ぶ。
  • 「それでも残業代は全部はつかない。防犯パトロールまでやっている状態で、代休なんてとれるはずがない」。名護市辺野古の新基地建設に伴う海上警備会社の残業代未払いは、防衛局が改善を指示したが、「うちも同じだ」と苦笑いする。

 20日 政府が、車両撤去の方針固める

  政府が20日、ヘリパッド建設強行のため、建設予定地への出入り口に駐車している市民らの車両を22日早朝に撤去し、同日中に工事を着工する方針を固めた。

  • 資材を搬入できないと判断した場合は、ヘリコプターでの運搬を視野に入れた。
  • ヘリの使用は沖縄防衛局が20日、県環境部に文書で伝えた。

 20日 11日以降最大規模の約150人と県議団が集結

 N1ゲート前では、24時間体制で工事再開を警戒する市民らが、工事・警察車両の監視を続けた。11日の資材搬入後から最大規模となる150人の市民が集結。県議会の与党議員16人も訪れ市民とともに抗議した。またこの日、福岡県警の警察官が新川ダムの入り口付近で検問の準備を始めが、住民らの抗議により検問は実施されませんでした。

20日 野党国会議員うりずんの会」が沖縄防衛局へ抗議

 沖縄県選出の野党国会議員でつくる「うりずんの会」の議員らは20日、沖縄防衛局に中嶋浩一郎局長を訪ね、ヘリパッドの建設作業の再開に抗議し、建設撤回と訓練場の全面返還を求める抗議文を提出しました。

  • ゲート前で抗議行動を継続する市民に対し防衛局が道路上のテントを撤去するよう求めていることを「指導するのは道路を管理する県で、防衛局に権限はない」と指摘。
  • 中嶋局長は基地内に資材や重機を搬入する際、学校や公民館に近い村道はしないと説明する一方で、具体的にどの道をしようするかは言及を避けた。

20日 県民会議が沖縄県へヘリパッド建設反対を要請

 「基地の県内移設に反対する県民会議」の高里鈴与共同代表らは20日、県庁を訪れ、県にヘリパッド建設への明確な反対と、県道70号沿いで工事車両の出入り口をふさいでいるテントや車両などを強制撤去しないよう求めた。

20日 東村長がヘリパッド建設容認を再表明

 東村の伊集盛久村長は、ヘリパッド建設について「北部訓練場過半が確実に返還されることで基地の整理・縮小につながる」と容認する姿勢を示し、「ヘリパッド工事は安全確保した上で進めていただきたい」と述べた。東村役場を同日訪ねた県議会与党会派15人に見解を示した。 

21日 高江工事強行へ1600人が現地で抗議

 政府が22日にヘリパッド建設に着手し、建設に反対する市民らの抗議行動を防ぐため、現場を通る県道70号の南北2カ所で検問を実施し、往来を封鎖することを受け、21日に緊急抗議集会をN1地区へ続くゲート前で開催し、1600人が参加した。ヘリパッド反対の座り込み集会で最大規模。

21日 県議会で初のヘリパッド反対意見書が可決

 県議会は21日、6月定例会最終本会議で、北部訓練場返還にともなうヘリパッド建設に反対し、建設中止を求める意見書を賛成多数で可決しました。野党の沖縄・自民の15人は反対、中立の公明と維新の計6人は退席しました。

21日 住民が道路封鎖禁止求める

 ヘリパッド建設予定地の東村高江周辺の住民ら8人は21日、県や県警本部、名護署に対し、予定地周辺の県道70号の封鎖や検問の禁止を求める仮処分を那覇地裁に申し立てました。高江区では生活への支障を心配する声があがっています。

22日 高江ヘリパッド着工 500人の機動隊が住民・県民を排除

 沖縄防衛局は22日、約2年間中断していた北部訓練場のヘリパッド建設工事に着手しました。建設に反対する市民約200人と、全国から派遣された機動隊500人の機動隊が衝突。男性1人が肋骨を折る大けがをおい、計3人が救急搬送されるなど、現場は大混乱となった。県警と機動隊は県道70号を一部封鎖状態にし、車と人の通行を遮断しました。

  • 沖縄防衛局は午前6時ごろ工事を再開。
  • N1地区裏側(通称・N1裏)のフェンス設置に始まり、その東側のG、H地区、県道70号沿いのN1地区出入り口(通称・N1表)の計4カ所にフェンスを設置。
  • その後、G、H地区出入り口とN1裏から関連資材を搬入した。
  • 市民らは工事車両の進入を防ごうと、約170台の車を止めて対抗したが、機動隊が次々とレッカー車や専用機材で移動させた。
  • 機動隊が市民らを強制排除した後、午後1時ごろには防衛局職員がN1地区出入り口前の市民のテントを撤去した。
  • 翁長雄志知事は「戦後71年間、日米安全保障を支えてきた沖縄県民に何の配慮もない」と批判を強めた。
  • 県幹部は21日夜、急遽三役不在の県庁に沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長を呼び、工事着手情報の審議をただした。中嶋局長は最後まで工事再開を認めなかった。
  • 安慶田光男副知事は22日午前、県庁に中嶋浩一郎防衛局長を呼び、抗議した。
  • 県政与党各会派は安慶田光男副知事と面談し、政府へ毅然と対応するよう求めた。
  • 機動隊は人と車の通行を止め、トイレや物資調達にも出さなかった。市民からは「戒厳令」との声が出た。
  • 政府は当初から「検問、県道封鎖、住民排除」の方針を出していたが、県警側は「反対派の車両で県道が埋まり、緊急的に規制した」と政府方針を否定した。
  • 事前に「規制」を想定していれば道路管理者の県への連絡が必要だが、「緊急性」を理由に、県も蚊帳の外に置き、一気呵成に撤去を進めた。
  • 午前9時ごろ、封鎖が始まった県道70号では県の担当職員が県道管理者証を示し、中に入れるよう求めたが機動隊に阻まれ、引き返した。
  • 現場に駆けつけた横田達弁護士は「道交法は災害時の緊急対応、不発弾撤去などの場合を想定する。今回の封鎖はそれにあたらず、根拠がない」と法の乱用を指摘。
  • 沖縄防衛局はテントを撤去した責任の所在や根拠法令を問われても回答しなかった。
  • 表側のテントや内部の備品は防衛曲が持ち去ったままで、23日も市民側に返却などの連絡はない。三宅俊司弁護士は23日、現場の集会で「防衛曲には何の権限もない。明らかな窃盗行為だ」と指摘した。

東村高江周辺に新設するヘリパッドは、宇嘉川の河口部に設けた訓練区域と連動する形で、上陸訓練を実施する狙いがある。艦船や航空機から海に投下したゴムボーとなどで歩兵部隊が上陸し、空から攻撃ヘリコプターでの支援や、ヘリパッドを占領後、オスプレイが着陸し、救出作戦を展開するといった訓練に利用するとみられる

 

沖縄防衛局は今後、新設する6カ所のうち、N1地区の2カ所とG、H地区の各1カ所の計4カ所でヘリパッドの建設を進める。草木を伐採し、直径45メートルのヘリパッドとその周囲に15メートルの無償帯を設置するために、直径75メートルの円形の土地を造成する。ヘリパッドまでの進入路も整備する。

 

N1では、二つのヘリパッドを接するように整備する。工程表では幅3メートル、長さ1750メートルの工事用仮設道路を造った後、磁気探査や土砂流出帽子柵の設置、造成工事、のり面工事、舗装工事などへ進む。 

 

22日 防衛局が N1裏テントの撤去を要請

 N1地区の裏側出入り口にある市民側のテントと車について、沖縄防衛局が8月5日までの撤去を求めました。22日に職員と作業員がテントと車ごと囲むようにフェンスを作り、「要請」文を貼りつけました。

  • N1表のテントは同様の要請の後22日に撤去されました。
  • N1裏では機動隊車両や民間警備員も24時間大勢の焼酎を始めている。

23日 3カ所に監視カメラを設置、検問も実施

  • 23日は、N1地区表側出入り口、G、H両地区出入り口、北部訓練場メインゲートの3カ所に監視カメラが設置された。
  • 19、22両日に続いて新川ダム入り口で検問を実施。車を止め、行き先や目的を詳しく聞き出そうとしたが、市民が反発すると引き下がった。
  • N1地区出入り口には、機動隊員ら少なくとも80人が警備にあたり、市民らを規制した。
  • 午前8時半、工事車両と作業員がN1地区に設置されたフェンスの中に入り作業を開始。午後3時までに鉄製の開閉式の門が設置された。

23日 機動隊員「公務員だから考え言えない。理解して下さい」

 23日、ヘリパッド建設に向け東京の警視庁から派遣された機動隊員が「帰ってここの現状を伝えたい」と、抗議の市民に語る場面があった。「公務員だから考えがあっても言えない。命令には従わないといけないので理解してください」とも語った。

24日 北部訓練場は使用不可能な土地の代わりに機能強化 

 米海兵隊がまとめた報告書のなかで、米軍北部訓練場の一部返還計画について、使用不可能な土地を返還する代わりに利用可能な訓練場を新たに開発し、米軍に提供されるなどと明記されていることが24日までに分かったという。日米両政府の北部訓練場の返還計画は沖縄の負担軽減との説明と矛盾する。

海兵隊はアジア太平洋地域における戦略や基地運用計画についてあとめた「戦略展望2025」の中で、在沖米軍再編計画について「普天間代替施設建設が進行しているキャンプ・シュワブなど北部は目覚ましい変化を遂げる」と述べ、「最大で51%もの使用不可能な北部訓練場を日本政府に返還し、新たな訓練場の新設などで土地の最大限の活用が可能になる」と期待を示している。

25日 道路封鎖で海水揚水発電所の見学がキャンセルに

 国頭村安波にある「沖縄やんばる海水揚水発電所」へつながる唯一の道路が、東村高江のヘリパッド建設に伴い沖縄防衛局が設置したフェンスにより封鎖され、発電所見学を予約した2組がキャンセルを余儀なくされたことが25日に判明しました。 

25日 住民の訴えの却下を求める答弁書

 東村高江周辺の住民ら8人が、県道70号の検問や封鎖の禁止を求める仮処分を那覇地裁に申し立てた件で、県や県警本部、名護署側は申し立ての却下を求める答弁書那覇地裁に提出した。いづれも25日付け。答弁書で県側などは福岡県警が19日に実施した検問について、適法だと反論。「抗議活動で交通環境が悪化しており、住民への注意換気や交通安全のためだった」と主張した。道路封鎖については、申し立てがあった21日の時点では実施していないと反論。

26日 パトロール業務、実際はヘリパッド抗議活動への警備だけ

 元海兵隊員による女性殺害事件を受け、政府が始めた防犯パトロール業務に就くため、防衛省が沖縄に派遣した約70人の職員が、実際には米軍北部訓練場のヘリパッド建設への抗議活動への警備だけに従事していることが分かった。防衛省関係者はパトロールに当てない理由を「応援の職員は地理に詳しくないため」としている。

  • 防衛省関係者によると、国が再開の意向を示している米軍キャンプ・シュワブの陸上工事の再開時には、シュワブゲート前にも派遣する予定だといいます。

26日 砂利を搬入しN1地区への道路整備始まる 

 26日、N1地区につながる出入り口ではトラックが搬入した砂利を重機でならし、幅3メートルほどの道を整備する作業が進められた。

午前8時ごろから、10台のトラックが砂利を搬入。

市民がデモ行進、機動隊100人が県道沿いに立ち並び軽快した。

27日 森林管理署との事業協議ないまま工事に着手していた

 ヘリパッド建設工事を進める沖縄防衛局が木を伐採する際、本来必要な林野庁沖縄森林管理署との事前協議を行わないまま工事に着手していたことが分かった。

  • 27日時点で、森林管理署は防衛局から協議の申し出はないと明言。
  • 防衛局から対象となる立木はないとの報告を受けていると明かした。
  • 現在、工事現場への立ち入りができないため、伐採があるかは未確認だとした上で「仮に該当する立木の伐採があれば、使用承認の条件に抵触する可能性がある」との認識を示した。

中谷元・防衛相は29日の会見で、米軍北部訓練場のヘリパッド建設に関する林野庁との協議について「立木を伐採する必要性は生じていないため、沖縄森林管理所長の承認は受けていない」と説明した。

  • 沖縄防衛局が整備するN1地区裏側出入り口(通称・N1裏)の「工事用道路」沿いに、沖縄森林管理署と事前協議を行う必要がある伐採対象となりうる立木が200本以上あることが、高江現地行動連絡会の調べで分かった。伐採申請が必要な立木は直径4センチ以上で、根元から約120センチ以上の高さ。
  • 森林管理署が防衛局に出した同道路の「国有林野使用承認書」を情報公開請求で入手した沖縄平和市民連絡会の北上田さんは、現在工事が進むN1地区出入り口の奥もN1地区出入り口の奥もN1裏同様に立木がある可能性を指摘し「伐採があるかどうか確認できない状況で工事が進んでいる。防衛局は一度工事を止めて森林管理署と協議するべきだ」としている。 

27日 市民のテント撤去に法的根拠がないことを事実上認める

 沖縄防衛曲は、22日に建設に反対する市民のテントを撤去したことについて、法的根拠がないことを事実上認めた。

  • 防衛局は22日、N1地区出入り口横に市民が設置していた点tのや内部の物品を強制撤去し、名護防衛事務所に持ち去っている。
  • 防衛局は「所有者を名乗る方がいなかったことから所有権が放棄されたと判断した」「工事の確実な進捗と工事用出入り口の安全確保の観点から撤去した」などと主張しているが、撤去の法的根拠は示していない。
  • 県道路管理課は「防衛局が道路法に基づいてテントを撤去することはできない。どういう法的権限で撤去したかは分からない」と述べた。

27日 工事用道路が、軍用になる可能性

 防衛局が整備するN1地区の裏側出入り口の建設用道路が、ヘリパッド完成後は軍用道路として使用される可能性があることが分かった。沖縄森林管理署が14日付で防衛局に出した「国有林使用承認書」には、国有林を使用する場合は原則、緑化植栽などの原状回復を義務付けている。一方、現状回復義務は森林管理署が認めた場合には免除できるとの記述がある。

  • 防衛局は11日、N1裏から北部訓練場に至る約700メートルを「工事用道路」として使用許可を申請。面積にして3981平方メートルで、単純計算で幅員5メートル超の道路になる見通し。
  • 原状回復義務を免除されれば、ヘリパッド完成後、この道路が新たな米軍への提供施設になる可能性がある。
  • 森林管理署が2013年3月に北部訓練場の使用を承認した文書では立木の伐採に加え土地の改良や新たな施設設置の際には森林管理署との協議を求めている。
  • 承認書を情報公開請求で入手した沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏は、N1ゲートから約300メートル奥は両側に木々が生い茂っているとし、「防衛局は工事を止め、まずは森林管理署と協議すべきだ」と指摘している。
  • 沖縄森林管理署は8月4日までに、沖縄防衛局が管理署の許可を得ないまま立木を伐採したことを確認した。管理署長が3日、防衛局の担当者とともに現地を確認。防衛局側は「誤った伐採をした」と認めたという。管理署は新たな伐採の中止を求めた。管理署が国有林野を北部訓練場として使用することを承認した2013年の文書では、立木を伐採する際の事前協議を求めている。
  • 事前協議なしに立木を伐採したことを認めた防衛局は3日、「顛末署」を管理署に提出。
  • 4日には管理署との「事前協議」を行い、伐採の面積や数、経緯などを確認し、「国有林野の使用承認書」に基づく「事前協議」を成立させた。
  • 沖縄防衛局が本来必要な沖縄森林管理署の許可を得ないまま立木を約60本伐採していたことが5日、分かった。県議会会議室であった沖縄選出の国会議員超党派議員団の聞き取りに、同管理署の清水俊二署長が明らかにした。手続き上の事前協議が成立したため、確認した範囲を防衛局はいつでも伐採できると説明しつつも、「新たな伐採は中止してほしい」と要請していると話した。
  • 稲田朋美防衛相は5日の閣議後、一部で事前協議なく立木を伐採したことに「あってはならない遺憾なことだ。今後の工事については、こういうことがないように注意をしながら事業を進める必要がある」と述べた。

27日 北谷町議会が県内初の高江工事強行中止の意見書可決

 東村高江周辺のヘリパッド建設問題で、北谷町議会基地対策特別委員会は27日、「工事の強行に伴う過剰警備に抗議し、工事の即時中止を求める意見書」を

 

28日 市民ら約120人がN1地区出入り口前で抗議集会

 N1表で市民ら約120人が抗議集会を開いた。「基地の県内移設に反対する県民会議」が主催した。

 

29日 市民が防衛局前で抗議

 東村高江周辺のヘリパッド建設に反対する市民らが29日、沖縄防衛局前で集会を開き、建設の即時中止を求めた。

 

30日 抗議テントの扱いの差に疑問

 30日に高江で開かれたヘリパッド建設に抗議する集会で、沖縄防衛局が司法手続きを経ずに市民のテントを撤去しようとしていることに対し、弁護士が疑問を投げかけた。

  • 本土では一般的な手順で、明らかな国有地に立つ「経産省前テントひろば」も係争中のため、5年近く撤去されていない。「沖縄だけ法律の外に置くのか」と批判した。
  • 経産省前テントは国が設置した市民に撤去と損害賠償を求めて提訴したが、まだ判決は確定していない。
  • 公園で野宿する人のテントを撤去するにも司法手続きが必要だと説明。
  • 物事が違法かどうか、行政が勝手に判断するなら司法はいらない。法治国家の根幹への挑戦になると指摘。

 8月1日 VFPで高江避難決議審議へ

 米カリフォルニア州バークレー市で11日から開催される米市民団体「ベテランズ・フォー・ピース(VFP)の第31回年次総会で、東村高江周辺のヘリパッド建設工事の中止を求める緊急決議が審査されることが1日分かった。決議案は、日本政府の工事強行を「恥ずべき反民主的で差別的な行為」と非難し、米政府に同計画を放棄し、日本側に伝達するよう促している。同団体には米映画監督のオリバー・ストーン氏らが名を連ねる。

 2日 北谷町議会が高江工事中止の意見書可決

 北谷町議会は2日、「東村高江の米軍北部訓練場ヘリパッド建設工事の強行に伴う過剰警備に抗議し、工事の即時中止を求める意見書」を12対3の賛成多数で可決した。「ヘリパッド建設を含む、新基地建設のための工事の中止」を求めている。

4日 ヘリパッド反対市民泊まり込みを開始

 ヘリパッド建設に反対する市民らは4日、N1裏側出入り口の工事が6日にも始まる可能性があるとして、4日夜から泊まり込みを始めました。

5日 高江N1裏に1000人余が結集

 沖縄防衛局が市民のテント撤去期限に指定した5日、N1裏のテント前で大規模な抗議集会があり、千人以上が集まりました。多くの参加者が撤去を警戒して泊まり込む構え。

6 日 前日夜から県内外の200人以上が泊まり込み

 工事阻止のために市民らが設置したテントの撤去期限を迎えた6日。前日夜から、少なくとも県内外の200人以上が泊まり込んだ。沖縄防衛局の撤去に向けた動きはなかった。

7日 首相夫人、高江を訪問

 安倍晋三首相の夫人、明恵氏が6日午後7時ごろ、東村高江のヘリパッド建設予定地につながるN1裏テントを訪れた。社会活動家の三宅洋平氏ら数人と一緒に突然の訪問だった。「実際何が起きているか自分の目で現場を確かめたいと思った」と語ったが、わずか10分の滞在だった。政府が進める工事強行については「こちらから話すのは控えたい」と明言を避けた。

8日 県議会高江反対意見書を東京で手交

 県議会米軍基地関係特別委員会の仲宗根悟委員長ら県議5人が5日、防衛省、外務省、内閣府など関係省庁を訪ね、東村高江周辺の米軍北部訓練場のヘリパッド建設に反対し、建設中止を求める意見書を担当局長らに手渡した。