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つぐ太のブログ

Your sugar. Yes, please.

くらしと制度 配偶者控除廃止②

くらしと制度

制度の説明って難しいですね。「難しいね」って言われました。

凹みますけど、難しいものは所詮難しいんです。

難しいものをわかりやすく書くなんて、今のわたしのレベルでは到底なしえないこと。

気にせず、めげずにがんばりますよ。

それでは、沖縄民報に掲載した「配偶者控除」の記事の②を掲載します。

 

政府は増税をあきらめない

 

 政府は、2017年度税制改正では配偶者控除廃止を見送る方針を固めたと報道されています。2017年度は年収制限の緩和にとどめ、数年をかけて廃止を検討していくとしています。来年1月の通常国会衆院を解散し、総選挙に踏み切るのではないかとの憶測がある中、選挙前に増税はできないことから廃止を見送ったのではないかとの見方もあります。いずれにしろ増税への検討は続きます。

 

配偶者控除とは

 

 「納税者に所得税法上の『控除対象配偶者』がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。これを配偶者控除といいます」というのが国税庁の説明です。控除対象配偶者というのは、『働いて所得税を払っている人』の配偶者で、本来性別を問いませんが、分かりやすくするためにここでは、控除対象配偶者を「妻」として話しを進めます。

 「配偶者控除」は、『所得控除』のひとつです。所得控除とは納税者の個人的な事情を加味し、年収からの納税を控除するもので、他にも「基礎控除」、「社会保険料控除」、「生命保険料控除」、「医療費控除」などがあります。

 年収は、その一年で「入ってきたお金」で、商売をしている人なら「儲け」で、サラリーマンなら給与の「額面」ということになります。収入から、税金等(所得税社会保険料雇用保険料等)を差し引いた金額が「手取り」となります。そして「所得」とは収入から「経費」を差し引いいた額です。経費は商売をしている人なら原材料の仕入れ価格などですが、サラリーマンの場合には経費の代わりに「給与所得控除」があり、収入の金額によって控除される額が決まります。

 そして夫の年収から「基礎控除」「給与所得控除」にそれぞれの事情を加味する所得控除として「配偶者控除」や、その他の所得控除を差し引いて残った金額が「課税所得」となり、課税所得の金額に応じて納税額が決定することになります。ですから「配偶者控除」がなくなることは、課税所得が増えることであり、納税額が増え、家計の負担増となります。配偶者控除は控除対象配偶者の場合は控除額が38万円となります。 

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103万円の壁

 

 控除対象者となる人の範囲は、合計所得金額が38万円以内の人です。ですから給与が103万円以内であれば「経費」である給与所得控除(年収180万以下は65万円)を差し引いて合計所得金額が38万円以内に収まり配偶者控除が受けられるということになります。

 では、年収が103万円を越えるとすぐに配偶者控除が受けられなくなるのかというと、そうではなく、この場合の所得は、38万円の合計所得から増えて76万円未満までは、38万円の控除額が段階的に減らされていきます。75万円以上、76万円未満では控除額は3万円にまで減ってしまいます。この部分を「配偶者特別控除」と言います。これがまず103万円の壁です。次回は、合計所得金額が76万を越える年収141万円の壁、配偶者控除が受けられなくなる影響を考えます。

監修協力:

吉田務社会保険労務士