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つぐ太のブログ

Your sugar. Yes, please.

沖縄関係税8項目が2年に短縮されたのは2年後の知事選で踏み絵にするため?

沖縄関係税とはなにさ?

これまで自民党の税調の議論で沖縄関係税9項目のうち、2項目は3年、7項目はこれまでの5年から延長期間が2年に縮減されて継続することになった。税制大綱が8日に決定されたけど、そのまま盛り込まれるという。

 

 

沖縄関係税とは

沖縄が経済的に自立できる力を蓄えるために、国が県に認めている税金の優遇や産業振興のための特別な制度。沖縄振興特別措置法(沖振法)や復帰特別措置法(復帰法)などに基づいて13の制度があって、本土よりも税金が軽減されているという。特区という許可された地域でのみ使える制度もある。

ということで13の制度のうち9つが2017年度に期限切れを迎えるということ

県が延長を要望していた9つは以下

<概算要求時に県が要請した税制優遇措置>

〈延長拡充〉

観光地形成促進地域

産業高度化・事業革新促進地域

〈延長〉

情報通信産業特別地区・地域

国際物流拠点産業集積地域

経済金融活性化特別地区

離島の旅館業に係る特例措置

沖縄型特定免税店

航空機燃料税の軽減措置

県産酒類の酒税軽減措置

 

 これらの根拠となっている沖振法や復帰法の期限は10年。だから10年やったらいんだけど、きちんと効果をあげているかということでチェックのためにこれまでは5年の期限を切ってきた。それを期間を縮減するってことだ。

 

使えない制度じゃあしょうがない

 この中には、適用実績がほとんどない税制もあり、よりチェックが必要ということかもしれないが、そもそもが使えない制度になっていて拡充してもらわないと宝の持ち腐れだって制度もある。

 

 ちなみに、財務省がまとめた2014年度の適用実績としては「観光地形成促進地域制度」「経済金融特別地区制度」「離島における旅館業要建物の課税特例」の3制度が適用実績がゼロとなっている。

 

 県は、観光地形成促進制度の対象施設にホテルを追加するよう要望したが、これも叶えられなかった。同制度は12年度に沖縄振興特別措置法で創設。観光施設を新・増設した場合に費用の一部を法人税額から差し引くという法人税特例だけど、対象に観光産業の中心であるホテルなどの宿泊施設がはいっていないということが要因で、実績はゼロとなっている。こういう使えない制度をつくって、使えなければお金は出ていかないわけだから、沖縄のための予算を装いつつ、見かけだけなのかなーと思ってしまう。

  経済緊急特別地区制度もこれまで進出企業がわずか14社、所得控除認定が5件しかないという。この進出を阻んでいるのは「当該区域内に本店または主たる事務所を有する」などの認定要件だという声もある。規模の大きい金融業者が沖縄に拠点を移すことは現実的ではないし、地域金融機関なら地元を離れることにもなるということで、要件緩和すべきだという声だ。個人的には税金を安くして企業を呼ぶというのはいかがなものかと思うのだが、まあうまくいってない理由の一つとしてはそうなのだろう。

 企業は長期的な計画が立てられないと進出しようとは思わないだろうから、5年でも中期的な見通し立てるの大変だろうに、2年じゃあ計画立てられないから進出しようと思うところは余計になくなるんじゃないかなー。

実績バリバリのものを縮減するのはどういうわけさ

 県産酒類への酒税の軽減措置は日本復帰以降、5年置きに8回延長されてきた。泡盛は島々でつくられ、雇用の受け皿となっている。 現在の軽減割合は、県内出荷分に限り泡盛35%、ビール20%。アルコール度数30度の泡盛は1.8㍑の1升瓶で、酒税は県外より189円、350ミリリットルの缶ビールは約15円低くなっていて、泡盛オリオンビールが県外産の類似商品に比べて販売価格が安い要因の一つになっている。そもそも米軍統治下の沖縄では酒税が本土より低かった。その激変緩和措置として導入されたものだ。今、泡盛はきびしい時期にある、出荷量が落ち続けているのだ。沖縄をフロントランナーと政府が位置づけるならば、まず地場産業として地域経済を支えている泡盛づくりを応援しなければならないのではないだろうか。

 県外出荷には軽減措置がない上に、本土へ出荷するには運賃コストもかかる。歴史的、地勢的に考えてこれは当然必要な軽減措置だと思う。航空燃料税も3年前の税制改正で対象路線を拡大した上で適用期限を5年から3年にした経緯があるが、これも今、アジアへのハブとしての役割を果たしている沖縄の将来性を考えると縮減したのはおかしい。その重要性を証明するように他の2年となった制度と違って3年に据え置かれた。観光の伸びもあり特定免税店の関税の特例も3年となった。これも5年でよかったのではないか。

 

なんで2年?

 「2年に縮めようぜ」って言い出したのが菅義偉官房長官、11月17日に日本維新の会下地幹郎政調会長の要請に答えて言っている。「税制改正が5年は長いのではないか」と述べて「2年サイクル」を提案したという。下地さんも「2年は一つの手だと思う」と同調したという。

 

選挙目当て?

 私、なんで2年だろーとずっと考えていたんです。でも昨日、今日の琉球新報みてハッとしたよ。2年後に沖縄関係税の改正時期がまたやってくることになるわけだけど、その2年後に何があるかってーと、沖縄県知事選挙があるわけだよ!政権側としては税制で揺さぶりをかけたいわけなのかー。県酒類製造業連絡協議会は自民党に延長を要望してきたわけだけど、協議会に対して自民党が職場支部の設置を持ちかけていることが11月26日に判明!税制延長の見返りを票という形で求めたわけだね。泡盛は保革問わず飲んでるだからそういうことしてもらっちゃこまるなー。2年後の税改正を踏み絵にして翁長知事を勝たすようなことあったら税の軽減なくしちゃうよ?という圧力をかけるための2年だったのね、と納得。(ワル)賢いなー。