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つぐ太のブログ

Your sugar. Yes, please.

基地交付金ってなにさ。米軍再編交付金って?

米軍基地に関すること

基地を推進するための交付金

 米軍再編交付金は、前回で紹介した基地交付金や調整交付金とは性格を異にします。2007年に施行された「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置没に基づく制度で、米軍再編で基地負担が増える自治体に対し、期間限定で防衛予算から支給されるという建前となっています。

 「国は、在日米軍の再編に当たり、その周辺地域における住民の生活の安定に及ぼす影響の増加に配慮することが必要と認められる防衛施設を指定。当該防衛施設の周辺市町村に対し、住民の生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与する事業に係る経費に充てるため、交付金を交付。」されるとしているものです。

 その一方では「 交付金は、住民の生活の安定に及ぼす影響の増加の程度を考慮し、再編に向けた措置の進捗状況等に応じて交付。」として、「出来高払い」で、米軍再編が進まなければ交付金が交付されない仕組みになっており、新たな米軍基地建設や負担の増加を事実上、自治体へと迫るものとなっています。

第1次安倍政権のもとで制度創設

 米軍再編交付金は、第1次安倍内閣のもとで創設されました。政府内には北部振興策で予算を投じたものの辺野古新基地建設が進まないことへの不満がありました。当事仲井真弘多知事が、稲嶺恵一知事の後継として2006年に知事に就任したことを踏まえて辺野古新基地建設を円滑に進めたいとの思惑が、米軍再編の閣議決定により一度廃止された北部振興策を復活させ、本来の「県土の均衡ある発展」という建前をもかなぐり捨て、在日米軍再編を進めるテコとして使われるようになりました。米軍再編交付金は、この動きとともに沖縄の辺野古新基地建設を主眼としながら、全国へ米軍基地を新設、増強していく全国の基地化を進める強圧的な道具として使われてきたものです。

稲嶺進市政誕生でその本質をむき出しに

 当事の島袋吉和名護市長のもとで、名護市は政府に対して、新基地計画の沖合への移動をめぐって、攻防を続けます。その際にも米軍再編交付金の対象から名護市を外すなど、その本質を露わにしてきましたが、結局名護市は再編交付金を獲得します。この時に浦添市も当時の儀間市長が浦添軍港を受け入れたことで再編交付金を交付決定されます。名護市は再編交付金で19事業を進めますが、2010年に「海にも陸にも新たな基地は造らせない」とする稲嶺進市長が誕生すると米軍再編交付金の不交付を決定し、金で地方自治を買う政府の姿勢をむき出しにしました。